北海道に立地するメリット

• 1. 広大で安価な土地が利用可能
• 2. 日本国内有数の寒冷地
• 3. 再生可能エネルギーをはじめとする豊富な電源環境
• 4. 北米・ヨーロッパへ低遅延でアクセス可能
• 5. 低い災害リスク
• 6. 各種優遇・助成制度
• ★ データセンター立地事例／さくらインターネット株式会社

2. 日本国内有数の寒冷地

1年を通して本州に比べ冷涼低湿な気候ですので、空調コストの劇的な改善が期待できます。

Googleはフィンランド・ハミナ地区で運用中、またFacebookも北極圏のスウェーデン・ルレア地区に建設する計画を明らかにするなど、寒冷地の外気冷房を利用したコスト改善に注力しています。

同じく、北海道でもほぼ全域・通年に渡って外気冷房システムが使用でき、データセンターやサーバー室のエネルギー効率を示すPUE（Power Usage Effectiveness）も高い値で実現可能です。

4. 北米・ヨーロッパへ低遅延でアクセス可能

2012年7月より日本国内で実施されている「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の後押しを受け、北海道内では現在3,106件、出力合計450,735キロワットの太陽光発電設備が認定されています（経済産業省北海道経済産業局「メガソーラーの建設動向と課題について」。［詳細資料］

その大半を占める、出力10,000キロワット以上のいわゆるメガソーラー発電設備が2013年後半から順次運転を開始する予定です。

また、長大な海岸の理を活かした大型風力発電設備も多く、2010年度の統計では設備容量256,645キロワット、総発電量は毎時449,642メガワットとなっています（一般社団法人日本風力発電協会「需要電力量に対する風力発電電力量の割合 2010年度(電力会社別)」）。

今後も、日射量が全国平均を上回る地域がオホーツク、十勝エリアをはじめ多くあるほか、風の強い地域も海岸地帯を中心にまだ数多く残っており、水力・地熱発電・バイオマス発電等を含め、再生可能エネルギーへの取り組みは加速していくものと予想されます。

そのほか、候補地の一つ「石狩湾新港地域」では、地域電力会社の北海道電力が50万kw級のLNG（液化天然ガス）火力発電所の導入を決定しており、2015年度にも着工を予定しています。

Appleがノースカロライナ州メイデンのデータセンターについて、2012年末までに再生可能エネルギー利用率100%を目指すなど、データセンターを運用する企業がクリーンなエネルギーを活用するというテーマは世界的な潮流です。北海道は、アジアで唯一その取り組みを実現できる環境が整っています。

現在、温暖化による影響で北極海の氷結面積が減少していることを利用し、ロシアのPolarnet Project社による「ロシア北極横断ケーブル・システム（Russian Trans-Arctic Cable System：RUTACS）」やカナダのArctic Fibre社などによる北極海横断海底ケーブル建設計画が進んでいます。

前者はロシアの北岸沿いから、後者は北米を経由する北西航路に敷設されるルートとなっており、このケーブルと北海道のケーブルを接続することで、現在、すべて関東圏で接続している国際通信回線を経由するよりも最短距離・低遅延でアクセスすることが可能となります。

より遅延時間が減少することで、高頻度取引など、金融機関の有するデータセンターなどの立地にも適した環境を用意します。

参考：

WIRED.jp「史上初「北極海ケーブル」で日欧の通信速度が向上」
Polarnet Project（http://polarnetproject.ru/）
Arctic Fibre（http://arcticfibre.com/）

6. 各種優遇・助成制度

自治体によって税制に関する優遇処置や補助・助成金などが各種用意されており、初期投資に掛かる費用の減免・軽減が期待できます。

例1／北海道産業振興条例に基づく補助金

対象業種：データセンター事業

対象地域：工業団地

新設・増設：新設・増設（新たに土地を確保して増設するものに限る（道内移転をのぞく））ともに

補助要件・投資額・雇用増：一般型／10億円以上、5人以上　環境配慮型・20億円以上、5人以上

助成額：投資額の8パーセント

限度額：一般型／3億円　環境配慮型／5億円

例2／石狩市グリーンエナジーデータセンター立地条例による特例措置

※石狩市グリーンエナジーデータセンター立地条例（http://www.city.ishikari.hokkaido.jp/content/000035364.pdf）から表組を引用

そのほか参考資料：

経済産業省商務情報政策局情報処理振興課「データセンタの建設／増設のための自治体支援策(補助金・優遇措置等)」［詳細資料］

札幌コンテンツ特区

札幌市では、日本の「地域活性化総合特区制度」による「札幌コンテンツ特区」に指定されています。

「札幌コンテンツ特区」では、映像産業の振興を通じ、アジアからの観光や貿易等の促進を目指すため、撮影規制の改善やリエゾンオフィサー制度の創設・試行、コンテンツ流通促進等に関する協定（MOU）の締結、ファンドの設計などに取り組むことで、

1. 国際共同制作・道内映像制作の促進

2. 国際見本市出展

3. 国内外の市場で映像の流通・視聴

4. 商品販売・輸出拡大、観光入込増等

5. 海外企業群や道内他産業による映像制作への資金提供

という循環を生み出すことを目指しています。

そのほか参考資料：

札幌市『札幌コンテンツ特区』（http://www.city.sapporo.jp/keizai/tokku/contents.html）
札幌映像機構（http://www.screensapporo.jp/）

石狩湾新港地域の優遇制度【対象業種：データセンター事業者】　平成24年7月1日現在

区分		助成金額		助成要件
北海道	新設	投資額の10％ （一　般　型：限度額3億円） （環境配慮型：限度額5億円）	※同一企業に対しての通算限度額 （一　般　型：限度額4億5千万円） （環境配慮型：限度額7億5千万円）	【一般型データセンター】 土地を除く投資額10億円以上 雇用増5人以上 【環境配慮型データセンター】 土地を除く投資額20億円以上 雇用増5人以上
	増設	投資額の5％ （一　般　型：限度額1億5千万円） （環境配慮型：限度額2億5千万円）
石狩市	新設	固定資産税・都市計画税（土地を含む）5年間課税免除 ※償却資産は3年間課税免除		・土地を除く投資額10億円以上 ・建物を取得すること
		再生可能エネルギー利用設備・機器の設置に対し投資額の1/2を助成（限度額5千万円）※新設時に1回限り		・太陽光、風力、雪氷、外気等の再生可能エネルギー利用設備・機器を設置すること
	増設	固定資産税・都市計画税（土地を除く）を3年間課税免除		・土地を除く投資額6億円以上 ・建物を取得すること
	ハウジング	ハウジングに伴う設備・サーバー等の新設・増設に係る固定資産税を3年間半額課税免除		・土地を除く投資額3億円以上 ※新設もしくは増設されたデータセンター1棟につき1回限り
小樽市		固定資産税および都市計画税を2年間免除（土地を含む）		土地を除く固定資産評価額5千万円以上

「石狩市企業立地促進条例」による特例措置

	対象	要件	特例措置の内容
新設	土地利用計画の立地想定業種	・土地を除く投資額5,000万円以上 ・雇用増5人以上 ・建物を取得すること	事業所等の新設に係る固定資産税・都市計画税（土地を除く）を3年間課税免除
	重点誘致対策業種 ①物流 ②リサイクル ③エネルギー ④食料品 ⑤自動車 ⑥機械金属 ⑦医薬品・バイオ ⑧情報		事業所等の新設に係る固定資産税・都市計画税（土地を含む）を3年間課税免除
増設	①工事等（建物）の増設・増築・建て替え	・土地を除く投資額3,000万円以上 ・雇用増3人以上 ・建物を取得すること	事業所等の増設に係る固定資産税・都市計画税（土地を除く）を3年間全額免除
	②機械・装置等の増設 ※建物を増設しても雇用増が3人に満たない場合はこちらに該当	・土地を除く投資額3,000万円以上 ※1社1回限り	事業所等の増設に係る固定資産税・都市計画税（土地を除く）を3年間半額免除